2009年09月01日

「リスクを負った消費者の意見がチェック機能を強化する」

0001.JPG 政権交代のどさくさに紛れるかのように本日、9月1日、消費者庁が発足しました。同庁の設立は一見、生活者志向に見えるのですが、果たして消費者にとって必要な役所なのでしょうか?そもそも民間企業、なかでも大手流通業では消費者庁が設置される相当以前から取扱商品に関する品質チェック体制を自主的に強化しています。というのは万が一、消費者に害を与える商品を販売したとなると、消費者への損害のみならず、企業イメージの低下という金銭では計り知れないほどのダメージを被るからです。また、インターネットなどが発達した今、消費者が気軽に不特定多数に意見を述べることができます。価格.comなどを見れば、先に買ったユーザーの感想などが述べられ、これから購入するべき消費者は買った人の意見を参考にしながら購入することは可能です。つまり、売り手である小売業者とリスクを負って購入した消費者双方の意見によって、チェック機能は働いているのではないでしょうか?そのチェック機能を国が担うというのは、当然、そのコストは税金もしくは商品価格に上乗せされる可能性があります。チェック機能を充実させることは重要ですが、それを行政(官)に頼ることは好ましいことではありません。官がお墨付きを与えるとなると、官の外郭団体という名の天下り先等と利害関係者が癒着し、場合によっては物価上昇の要因になる可能性もあります。既にETCシステムなども、ETCを搭載するだけで国土交通省の外郭団体 財団法人・道路システム高度化推進機構にお金が落ちるようなシステムになっています。官に頼らなくても、安心・安全を確保するためには消費者自らがネット上で意見を述べたり、商品に関する情報を集めることが重要ではないでしょうか?自立した消費社会を創り、無駄なチェック機能をなくすためにも官への依存は最小限に抑えたいものです。
posted by marunouchi21 at 22:50| 東京 ☁| 今月の顧客視点 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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